税抜金額と消費税額を明示すると印紙税が正しく節税できる! 消費税増税時代に備えて!
- ソフト名 ：節税!領収書発行システム
- バージョン ：3.00
- ライセンス ：製品:試用可：1,944円
- OS ：Windows
- 開発 ：モーラ
節税!領収書発行システム詳細
◆税金を二重に納めていませんか!?◆
…このコンセプトによる印紙税を正しく節税する領収書発行システムです!
領収書画面から領収金額等を入力し、領収書を印刷する時に印紙欄に印紙税が必要な場合のみ印紙税額を印字します。
内税方式より、消費税額に対しても印紙税を計算していませんか?
チリツモですが、今後消費税が10%になったりしたら大変な金額になりますね(￣ー￣;)ゞ
— 節税とは印紙税の算出方法にあります。 —
◆消費税額が明記されていれば、内税から印紙税を算出する事が可能です!◆
— 消費税と税抜金額が明記されている場合は、税抜金額で印紙税の算出が可能です ——
以下にその根拠は国税庁からのコピペです。
URLはこちら↓
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7124.htm
No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額[平成22年4月1日現在法令等]
上の内容を元に、第17号文書【売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書】に対する印紙税を算出します。
記載された受取金額が
3万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税
*弊社で税理士さんに確認しておりますが、ご利用の際は一度貴社の税理士さんに確認を取って頂いてご利用ください。
このソフトはMs-Access2007のランタイム版にて動作します
インストールを行うとMs-Access2007のランタイムのインストールも同時に行われます。
Ms-Access2007のランタイム版のインストールが不要な方は別途弊社まで連絡をお願いいたします。
また、
・領収書用紙の変更。
・売上代金に係る金銭又は有価証券の受取に対する印紙税額を算出しています。
請負契約、不動産、手形などは印紙税額が変わりますにで、そういった用途で領収書をご利用なさりたい方は、
カスタマイズを有償にてお受けいたします
ご要望の際はメールアドレスまで連絡をお願いいたします。