上場株式等の配当・譲渡で所得税(確定申告)と住民税で異なる課税方式をとりたい場合に税額を試算できる
- ソフト名 ：上場株式課税方式有利選択ツールR2住民税申出書プラス
- バージョン ：3.15
- ライセンス ：シェアウェア
- OS ：Windows
- 開発 ：A.I.Fプランニング
上場株式課税方式有利選択ツールR2住民税申出書プラス ダウンロード
上場株式課税方式有利選択ツールR2住民税申出書プラス詳細
※ソフトの情報は、下記ブログでも触れております。
https://aif-planning.blogspot.com/
本ソフトはExcel上で、所得税15.315%・住民税5%が源泉徴収・特別徴収された下記の所得を全て入力したうえで、申告対象の選別パターンを試行錯誤することで、所得税・住民税・公的保険料や所得合計額、給付金や保険料免除の所得制限などを試算し、所得税の確定申告・住民税の申告を行う上で有利なパターンを見極めるためのツールです。
・源泉徴収あり特定口座の譲渡所得
・上場株式等の配当所得・利子所得
社会保障制度への影響については、下記の範囲で見極めが可能です。（有料）
・住民税非課税者となるか
・国民健康保険料の概算
・国保の軽減判定・高額療養費区分判定
・国民年金免除に該当するか
・すまい給付金の所得基準・給付基礎額
・児童手当の所得制限
・高等学校等就学支援金の所得基準・支援金額
・保育料の算定基準
上場株式等の配当所得に関しては、総合課税・申告分離課税両方のケースを試算することにより、いずれの方法をとるのが有利かを試算します。
所得税や住民税、社会保障に関わる所得制限の試算結果を俯瞰し、さらに総合課税と申告分離課税の試算結果を比較できるツール・システムはこれまでなかったのではないかと考えます。
またどれを申告対象とし、どこまでを申告不要とするかについても試行錯誤して試算結果を出せることも大きな特色です。
※令和2～4年分の確定申告に対応
※当プランは2023年（令和5年）6月をもって終了する予定です。